人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)

人材開発支援助成金教育訓練休暇付与コースの概要・ポイント

教育訓練休暇制度を導入し、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇を取得して教育訓練を受けた場合に助成されます。

 

このような企業様にオススメ!

・社員教育を外部に委託している。

・社員の戦力化に困っている。

・自己研鑽する社員を応援したい。

支給額

定額助成:30万円<36万円>

※1企業1度限り                                            ※< >内は生産性向上が認められた場合

 

有給教育訓練休暇制度とは?

事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を全労働者(非正規等を含む)に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度です。

受給要件

①3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り就業規則又は労 働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。また、その有給教育訓練休暇は全ての 労働者(非正規等を含む)に付与するものであること。

②制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則につ いては施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること(常時10人未満の労働者を使 用する事業主の場合、施行日までに事業主を従業員全員が連署した申立書の作成も可)また労働協 約については、施行日までに締結されたものであること。

③教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与する こと。

④労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること。

⑤付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外が行うものであること。

 

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