不況期に対応するための助成金

当センターの場合は、社員のモチベーションをどのように維持するかの提案や、助成金だけではなく、不況による資金難を乗り切るための助成金についてもご紹介をさせて頂きます。

経営環境が刻一刻と変わる近年において、広く利用されている制度です。こういったお悩みをお持ちの事業主様は是非、ご相談ください。

雇用調整助成金

景気の変動等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

支給額

休業手当等負担額の

・大企業1/2

・中小企業2/3
(1人あたり上限8,205円)

教育訓練をした場合

1人1日あたり1,200円

主な支給要件        ※一部抜粋

・最近3ヵ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。

・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3ヵ月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(*)増加していないこと。
* 大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上。

・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

①休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
②教育訓練の場合
①と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること。
③出向の場合
対象期間に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

・過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。

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