人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の概要・ポイント

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。

支給額

目標達成助成 57万円<72万円>

※< >内は生産性の向上が認められる場合の額
※1事業所当たり1回のみ                                  ※定額支給のため、複数の雇用管理制度区分を導入・実施した場合も金額は変わりません。

支給対象となる取組    ※一部抜粋

評価・処遇制度の導入

助成対象となる評価・処遇制度
●評価・処遇制度(評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度)

●昇進・昇格基準

●賃金制度(退職金制度・賞与を含む)

●各手当制度(通勤手当・住居手当・転居手当(異動手当)・家族手当・単身赴任手当・役職手当・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの)

研修制度の導入

助成対象となる研修の例
新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修 等

メンター制度の導入

メンター制度とは?
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度。

※当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

健康づくり制度の導入

法定の健康診断に加えて、次のいずれかの健診を1つ以上実施が必要です。

〇胃がん検診  〇子宮がん検診 〇肺がん検診  〇乳がん検診                  〇大腸がん検診 〇歯周疾患検診 〇骨粗鬆症検診 〇腰痛健康診断

※医療機関への受診等により費用を要する場合は、費用の半分以上を事業主が負担していること。ただし、労働者が希望した医療機関において本人が負担した費用について、事業主が費用の半分以上を支給する方法でも差し支えない。

 

支給要件

①計画を作成し、労働局長の認定を受けること。

②認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し実施すること。

③雇用管理制度整備計画期間に基づき、計画期間内に雇用管理制度の導入・実施を行い、かつ、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き雇用管理制度を実施すること。

④離職率を目標値以上に低下させること。

 

低下させる離職率ポイント(目標値)

助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。

目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。

ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。

 

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