人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人事評価改善等助成金の概要・ポイント

人事評価制度賃金制度を整備することを通じて、

生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給される助成金です。

人材不足を解消することを目的としています。

 

このような企業様にオススメ!

・採用ができない…

・管理者が育たない…

・従業員の生産性が上がらない…

ここがポイント

従来の年功序列型賃金は、勤続年数の長さが能力向上につながるという前提に基づいて設計されていました。

一方で、今の日本では、能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっているという考え方があります。

この人事評価改善等助成金により、円滑な賃上げや離職率の低下を行うことができると考えられます。

また、この採用難の時代。社員をきちんと評価しようとしている姿勢を制度として定めることによって、採用活動の際にも、他の企業にはない大きなアピールポイントとなります!

人事労務のプロである社労士事務所だからこそ、ご提案できる評価制度があります。
少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。

主な受給要件

1.制度整備助成

人事評価制度等整備計画の認定

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

人事評価制度等の整備・実施

人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

 

2.目標達成助成

生産性の向上

人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。

賃金の増加

整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の属する前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の全員分の賃金総額を比較したときに2%以上増加していること等。

離職率の低下

1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。  ※ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~300人 301人以上
低下させる離職率ポイント 維持 1%ポイント以上

 

受給額

制度達成助成:50万円

目標達成助成:80万円

最大130万円

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